第2四半期の概要について

当第2四半期（2024年1月～ 6月）の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。

こうした経営環境に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動 を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

日本市場においては、放送市場、電設市場共に設備投資の減少により全体的には低迷しましたが、2023年から始まったNHK放送センター建替工事案件への納入が当第2四半期も継続し、 売上増加に大きく寄与しました。また、2026年に新リーグを迎える男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」用アリーナの新築、改修案件が各地で続いており、当第2四半期も大型映像や 中継システム向けに製品納入が進みました。これらの結果、国内売上高は前年同期比3.3％増の30.1億円と3期連続の増加となりました。

海外市場においては、売上構成比の大きい中国と韓国で景気低迷により売上が減少したものの、他のアジア地域や米州では売上が堅調に推移、さらに欧州、インド、中東の販売が好調となり、海外売上高は前年同期比1.6％増の30.1億円となりました。 円安継続の恩恵も受け、第2四半期の売上としては過去最高となりました。成長の著しい高精細放送用カメラに使用される光複合カメラケーブルについては、海外拠点での設備投資による加工対応やサービスの強化、新規顧客の開拓に注力してきた結果、販売成果につながりはじめました。また、インドの放送業界ではデジタル化の進展や携帯端末の普及などにより新しい技術や視聴者のニーズに対応するために設備投資を進めており、当社製品納入の追い風となりました。

このように積極的な販促活動のほか、当第2四半期は持続的な成長に向けた人的資本投資を行っております。以上により、当第2四半期は売上高60.2億円（前年同期比2.4％増）、営業利益6.4億円（前年同期比3.2％減）、純利益5.0億円（前年同期比 3.1％減）と増収減益となりました。なお、売上高は第2四半期としては過去最高となりました。中間配当金につきましては、当第2四半期の業績を勘案し、1株当たり28円とさせていただきました。

下半期について

資源価格の高騰、為替変動などの影響によるインフレーションは下半期も継続することが予想され、さらにアメリカ大統領選挙の結果やロシア・ウクライナ情勢など地政学的リスクが、当社の経営環境に大きく影響を及ぼすことが想定されます。特にアメリカの新政権の経済政策が世界各国の貿易関係に与える影響は、注視する必要があると考えます。

このような状況下、国内市場では物件への堅調な納入が見込まれております。NHK放送センター建替工事案件については、現在進行中の1期工事において2025年まで多くの製品納入が進むものと期待しています。また、男子プロバスケットボールリーグ 用アリーナにおいては、新リーグが開幕する2026年まで新たなアリーナ建設プロジェクトが発表されており、下半期にも新築、改修案件が予定されております。また、2025年4月に開幕するEXPO 2025大阪・関西万博への製品納入もいよいよ始まりました。国内外への情報発信を行うメディアセンターをはじめ各施設へ当社製品が納入される見込みです。

海外市場においては、欧州、インド、中東地域は引き続き堅調な売上で推移するものの、中国市場が今後も不透明であり、軟調な売上で推移するものと予想します。ただし、地域面では、昨今中央アジア諸国への納入が進んでおり、国会議事堂やスタジアムなどの物件規模は小さくありません。高いシェアを持つ日本に比べて、海外で当社の未進出地域は多数あり、製品普及の余地を残しておりますので、一層の販売拡大に注力してまいります。また、新規市場開拓について当社製品の採用も着実に進みつつあります。医療分野では日本に続き台湾でも、内視鏡システムに当社製品が採用され、継続的な納入が見込まれます。このほか、産業分野のマシンビジョン市場の開拓も継続しており、市場のニーズを収集し製品開発を進めております。ITネットワーク関連製品 については、新製品の開発に一層注力すると共に、販売活動にも注力しています。国内外において展示会などを活用し、新たな顧客やチャネルを開拓し拡販に努めております。

こうした活動を踏まえた通期の業績予想としましては、2024年1月26日の「2023年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。売上高128.4億円（前期比0.2％減）、営業利益13.3億円（前期比20.3％減）、純利益9.8億円（前期比17.5％減）を予想します。将来の成長を見据えた人的資本への投資 などにより減益を見込みますが、持続可能な成長を目指し、変化に柔軟に対応しながら事業を展開してまいります。なお、期末配当金につきましては、28円（年間計56円）を予定しております。