当期の概要について

当第52期（2024年12月期）の当社グループを取り巻く経営環境は、前期から続く資源価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーションが継続し、不安定な状況が続きました。

こうした経営環境に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

日本市場においては、放送市場ではNHK放送センター建替工事案件向けの納入が年間を通じて進みましたが、全体的に市場が低迷し前期の売上にはおよびませんでした。一方、電設市場は、2025年4月に開幕を迎えるEXPO 2025大阪・関西万博への製品納入が特需となり、また、スポーツアリーナや公営競技場への納入も継続したため、前期を上回る売上となりました。

これらの結果、国内売上高は前期比0.7％減の60.3億円となりました。

海外市場においては、これまでけん引してきた中国が経済低迷から大幅な売上減となりましたが、新規顧客の開拓や顧客サービスの強化など各子会社が継続してきた活動が、4K映像の普及による設備投資需要と合致し、欧州、インド、中東の販売好調は継続しました。しかし、前期大きく売上に寄与した台湾の台北大ドームを補うほどの大型案件は無く、海外売上高は前期比6.6％減の63.4億円となりました。

以上により、売上高123.8億円（前期比3.8％減）、営業利益13.8億円（前期比16.7％減）、純利益10.3億円（前期比 12.5％減）と減収減益となりました。

期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、1株当たり29円とさせていただきました。

次期について

米国新大統領の誕生と関税政策、そして地政学的リスクの一層の高まりに注視が必要です。米国関税の引き上げや新たな貿易制限によって世界中の経営活動は直接的な影響を受け、サプライチェーンの混乱やコストの増加を引き起こす可能性が高いほか、米中対立や中東情勢の緊迫化が予想されています。一方では、世界各地で次々と顕在化する大型プロジェクトや、日本においてはEXPO 2025大阪・関西万博の開催、インバウンド需要の増大による景気回復への期待も高まっております。放送市場においては、2024年末に放送局4局の経営統合が発表されました。当社においても、放送事業の変革が求められていることを認識し、放送局における放送設備の共用化や新規事業への投資など、当社への影響をしっかりと見極める必要があると考えます。

国内市場では、NHK放送センター建替工事案件の1期工事が2025年で完了する予定です。2023年から始まった当社製品の納入も2025年にラストスパートを迎え、2024年以上の売上が見込まれます。NHK放送センター建替工事は2036年の3期まで計画されておりますので、確実な受注に向けて営業活動を継続してまいります。また、スポーツアリーナ、公営競技場、大学などの電設案件への製品納入も継続して予定されております。

海外市場では、まず米国の関税政策への対応が必須となります。中国市場は不透明な状況が続きますが、政府が映像の4K化推進のための投資を支援しており放送市場の活性化が期待されます。欧州、中東、インドでは政府や大手IT企業の投資が見込まれており、引き続き堅調な売上で推移すると予想します。

このような状況下、当社では以下の3点を重点テーマとして成長を図ってまいります。まず、海外市場の販売強化です。当社製品が放送・電設市場に浸透している国内市場と比べて、海外市場にはまだまだ開拓の余地が残されております。米州や欧州のみならず、成長を続けるアフリカ、中央アジア諸国においても、大規模なスタジアムや文化施設などの建設が進んでおります。これらの当社既存製品の未普及地の開拓と共に、現地ニーズへの対応に全社を挙げて取り組んでまいります。次にIT ネットワーク関連製品の販売普及強化です。次世代成長製品として過去数年にわたり製品の開発と市場への普及活動をおこなってまいりましたが、更に普及のスピードを上げるために注力いたします。最後にソリューションビジネスへの展開です。AIが台頭し始めている現在、ハードウェアを中心とするシステムからソフトウェアを中心とするシステムへ様々な分野でビジネス環境が大きく変わりつつあります。当社の強みである放送市場や電設市場も同様です。当社においても、製品の販売に加えシステムのご提案から施工までソリューションを一括で担える体制を整えてまいります。

こうした活動を踏まえた次期の業績予想としましては、売上高129.2億円（前期比4.3％増）、営業利益14.3億円（前期比3.0％増）、純利益10.5億円（前期比1.1％増）を予想します。

なお、配当金につきましては、中間28円、期末29円、年間計57円を予定しております。