カナレについて
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内部統制システムの基本方針

当社は経営基本理念「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を掲げ、時代とともに変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持され、信頼される会社を目標としております。 これを実践するためのパートナーである従業員、仕入先、当社の保有者としての株主の皆様、およびこれらの基盤となる社会からも、信頼されて期待に応えられるような会社の実現をめざす、という企業のあるべき姿を明確にしています。 また当社のような製造業において品質管理は、経営の根幹であります。 有名企業であっても製品の欠陥発生または不適切な対処によって、顧客から信頼をなくし、その結果、業績悪化を招き株主をはじめ関係者に多大な迷惑をかける事例をみます。 当社は、ISO 9000 認証企業として、品質基本方針「顧客ニーズにそった製品、サービスを機敏に効率よく提供するとともに、継続的改善を行って社会的責任を果たす。」を掲げ、これを定着推進してまいります。
一方、内外での企業の不祥事が多発している現状をとらえ、会社法および会社法施工規則に基づき、当社の内部統制システムの構築において必要な体制を次の8項目について整備いたします。

1. 取締役および従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

  • (1) 当社グループの取締役および従業員が、顧客貢献、法令遵守など社会的使命を果たすべき指針である企業倫理規定を掲げ、これを取締役および従業員が、社内のパソコンからいつでも閲覧できるようイントラネットを構築し、周知徹底を図ります。
  • (2) 業務執行のチェックは、組織規定、品質マニュアル等各規程に基づき、業務監査グループによる監査、品質管理においては内部監査によるチェック体制を確保します。
  • (3) 業務監査の結果についてはそのつど、品質監査については半期ごとに社長によるマネジメントレビューを実施します。
  • (4) 違反または違反行為を発見した場合、すみやかに取締役会または社長に報告し、処置または対策を命ずるほか、必要に応じて月次の取締役会において協議します。
  • (5) このほか、より客観的な窓口として当社顧問弁護士と従業員とのホットラインを設置します。

2. 取締役の職務の執行に係る経営情報の保存管理に関する管理体制

  • (1) 取締役が企業統治を遂行するための次の最新または過去情報を記録管理し、これを取締役に開示する情報システムを構築し、維持管理します。
    ① 定款、取締役会規程、組織規程、分掌規程、品質マニュアル等のすべての社内規程
    ② 取締役会議事録、主要会議議事録、稟議書等、重要事項の決定プロセスの履歴
    ③ 決算報告、在庫報告等の月次の会計報告
    ④ 販売・品質クレーム情報等の履歴

3. 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

  • (1) 危機への対応をより適切にするため危機管理規程を制定いたします。
  • (2) 製品欠陥リスク、災害・事故、訴訟等の危機発生に際しては、社長へ通報され、必要な指示、命令が発せられます。
  • (3) 品質監査・業務監査報告書のほか、顧客クレーム、製品事故報告書等を、PCサーバに保管し、取締役、監査役、さらに従業員が閲覧できるよう、普段から可能な限り経営の透明性を確保していきます。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1) 当社は、経営基本理念を実現するために、ニーズの変化、競争状況の変化、経営資源等を総合的に判断し、中期経営計画、年度経営計画をたてます。
  • (2) これを受けて各部門が展開した計画に対して、取締役は毎月1回の取締役会出席のほか、子会社会議などに必要に応じて出席し、報告を受け、重要事項の審議や決定をいたします。
  • (3) 当社グループの決算報告、稟議書、当社の品質管理等、営業レポート等の経営情報は、いつでも取締役会が閲覧できるよう体制を確保しています。

5. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • (1) 当社および子会社の月次の決算報告、営業報告ならびに経営報告はイントラネットをとおし取締役、監査役等、会社が指定する者へ開示します。
  • (2) 当社のすべての管理・監督者から半期ごとに業務報告書の提出を求めます。これに基づき社長および担当取締役は、個人面談による業務報告を受け、業務の適正を確認します。
  • (3) 当社グループの重要事項は取締役会規程、稟議規程に基づいて決定します。可能な限り稟議結果は社内イントラネットで開示され、取締役、監査役、従業員がいつでも閲覧できます。
  • (4) 子会社管理は、関係会社管理規程、関係会社稟議運用リールに基づいて行われております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

  • (1) 監査役の要請のつど、必要な専門性を有する者を従業員の中から監査役スタッフとして任命します。
  • (2) このスタッフの指揮権は監査役に委譲され、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとします。
  • (3) スタッフの任命、異動、評価等は監査役と協議のうえ決定するものとします。

7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  • (1) 監査役は、必要なつど取締役または使用人に対して、報告や関係資料の提示を求めることができます。
  • (2) 監査役は、取締役会のほか重要と思われる会議に出席することができます。
  • (3) 当社グループの決算情報、業務監査報告、稟議書、営業報告書、監査役業務の遂行に必要な情報を、保管文書またはイントラネットを介して、監査役がいつでも閲覧できることを保証します。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • その他、監査役監査の監査が実効的に行われることを確保するため、社団法人日本監査役協会による「監査役監査基準」に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保しております。

以 上